不動産業について【プロの大工用】宅建士取得のメリット

大工が宅建士を取得するメリットや不動産業務の解説

大工は家を売る商売を行うことができません。
自分で作ったものは自分で売りたいと思いませんか?

それを行うのが今回紹介する不動産屋さん(宅地建物取引業)です。

今回は宅建士取得に興味がある方向けに、大工職と不動産業の関係や宅建士取得のメリットについてまとめました。

目次

説明用動画

不動産業とは
・不動産業の役割
・宅地建物取引業について
・宅地建物取引士について

独占業務(免許が必要な業務)
1・不動産の売買
2・不動産の仲介
3・賃貸の仲介

独占業務以外の業務
・建築(リフォーム工事など)
・建築会社などの紹介
・賃貸管理
・ローンや登記の手続き

地価による業者間の関係
・地域による不動産業者の影響
・建築屋の宅建資格への興味

大工の宅建士取得のメリット
・下請けを行う上でのメリット
・認知度が高く権威性がある
・将来の事業拡大
・視野の広がり

大工にとっての宅建試験の難易度
・簡単ではないが無理ではない
・環境が整っている

最後に

説明用動画

このページの説明用動画です。
文字で伝えにくい部分は、映像で詳しく説明しています。

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不動産業とは

不動産屋さんの役割や目的大工や建築と関係の深い不動産屋さんの役割や目的についてまとめました。

・不動産業の役割

不動産(家や土地)には買っても住めない家や家を建てられない土地も存在します。
また、不動産は高額なので不動産に詳しくない人が売買を行うと、詳しい方に騙されて大きな損をする可能性があります。

そのため不動産の取引の際には適正に取引行われるように専門業者が介入して取引を取り持つことが法律で決まっています。

・宅地建物取引業について

不動産業の正式名称は宅地建物取引業(宅建業)です。
上記の目的のために国や都道府県から認められた専門業者が宅建業者です。

宅建業者は会社で宅地建物取引業の免許を取る必要があります。

・宅地建物取引士について

宅地建物取引士(宅建士)は宅建業を行うために必要な専門家で、実際に取引の際に売買当事者に説明などを行います。

宅建士は上記の独占業務を持つ国家資格で宅建業者を行うためには一定数の宅建士が必要になります。

※宅建士=宅建業ではありませんので、宅建士を持っているからと言って宅建業者になるわけではありません。

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独占業務(免許が必要な業務)

宅地建物取引業の独占業務についてここではまず宅建業免許が必要な業務をご紹介します。
宅建業者の独占業務は3種類あります。

1・不動産の売買

不動産の売買を継続的に行う(業として行う)場合には宅建業の免許が必要です。

一般的なお店と同様に不動産のお店として土地や建物の売買を行います。
利益の上限額などはありませんので時には大きな利益を得ることができます。

※宅建業者には、売買の際に発生する税金の免除措置があります。

2・不動産の仲介

一般の方が不動産を売買する際に取引の仲介を行います。

不動産仲介(媒介)には売り手側の仲介と買い手側の仲介があり、一つの取引に2つの宅建業者が関わるのが一般的です。

仲介手数料は法律によって、売買額に対しての上限額が決まっています。

3・賃貸の仲介

賃貸の仲介も宅建免許がないと行うことができません。

※大家さん(賃貸主)が直接借主を探して賃貸を行う場合には宅建業は必要ありません。

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独占業務以外の業務

不動産屋さんの行う独占業務以外の業務一般に不動産屋さんが行っている独占業務以外の住宅に関するサービスをご紹介します。
ここで紹介する業務については一般の方(建築業を含む)も免許不要で行うことができます。

・建築(リフォーム工事など)

建築を行うためには建設業の許可が必要ですが、建設業の許可は工事の規模によっては免除されるため宅建業者も小規模の工事を自由に行うことができます。

不動産業者の中には建設業の許可をとっている会社もあります。
購入した土地に建築を行って不動産価値を高めて販売まで行うデベロッパーと呼ばれる事業を行っている会社もあります。

・建築会社などの紹介

宅建業者は不動産の売買や仲介を行う際に、お客さんが建築(リフォームなど)を希望した場合に建築会社の紹介を行います。

宅建業者は不動産の仲介など紹介を行って生計を立てている職業なので、建築会社の紹介などが行われる場合には紹介料が発生します。

・賃貸管理

賃貸管理(賃貸中の貸主と借主の取り次ぎ)も主に不動産屋さんが行っている業務です。
上記した賃貸の仲介契約は賃貸契約が交わされた時点で完了する契約ですが、その後の賃貸管理も需要が多く、セットで行われることの多いサービスです。

もちろん賃貸管理業務に宅建業免許は不要です。

・ローンや登記の手続き

不動産売買を行って所有権が移転すると登記を行います。
一般的に不動産屋さんが登記を専門で行う職業は司法書士さんを手配してくれます。

不動産売買は高額なのでローンを利用することも多くなります。
銀行でのローン手続きも不動産屋さんが手配を行ってくれます。

この二つの業務は不動産売買には欠かせないことなので、不動産屋さんも慣れた手つきで滞りなく行ってくれます。

この業務も独占業務ではありません。
建築の場合でも増築の登記やリフォームローンの手続きなどはニーズのあるサービスと言えますので建築会社でも取り入れたい業務です。

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地価による業者間の関係

大工にとっての宅建士取得のメリットは地価によって変わります。・地域による不動産業者の影響

地域によって土地の値段(地価)が違い、予算が同額の場合には建設業と宅建業の売上の比率が変わります。

・土地が安いと大きな家を建てられる
・土地が高いと小さな家になる

建設業と宅建業はお互いに地域に定着して関連する職業なので、地域によって力関係が異なり、この力関係は大工を行う上でも影響します。

・建築屋の宅建資格への興味

土地の値段が高い都市部では、宅建業の売上が高くなり利益率も高くなります。

都市部では宅建業の利益と大工の売り上げの比率が悪いため、宅建業に興味を持つ建築屋(大工や建築関連職)が増えています。

実際に僕が宅建を取得した5年前から、僕を含めて4人の建築屋が宅建士を取得しています。

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大工の宅建士取得のメリット

・下請けを行う上でのメリット

宅建業者の下請け工事を行う大工にとって不動産知識は不可欠です。

例えば、大工を始めて間もない大工さんがお客さんと話すと何を話すか不安になります。
宅建業者も同様で、不動産知識がない大工さんがお客さんと話すと不安になります。

下請け工事を行う場合には建設業、宅建業を問わず元請けの意向を把握する必要があります。

・認知度が高く権威性がある

宅建資格は日本の資格の中でトップクラスの人気資格でとても認知度の高い資格でもあります。

例えば管理業務主任者という資格がありますが、認知度が低く滅多に権威性を感じることがありません。

権威性は認知度が高いことで発揮されますので、宅建は権威性を得るためには非常にコスパのいい資格です。

・将来の事業拡大

大工職は体力が必要な作業も多い仕事です。
もちろん年齢を重ねるごとに、若い頃と同じ作業量をこなせなくなります。

宅建資格を取得することで、体力が低下する将来のために大工知識と宅建を活かした事業を計画することができます。

・視野の広がり

特に僕のように中卒で大工を始めた人間にとっては、宅建試験の勉強で大きく世の中を見る目を変えることができます。

大工はお客さんの相談の対応や助言を行うこともあり、法律や税金、家の価値などを理解していることも求められます。
もちろん長く大工をしていると一定のことは知ることになりますが、試験勉強では効率的に理解することができます。

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大工にとっての宅建試験の難易度

・簡単ではないが無理ではない

勉強期間の目安は春から秋までの半年間です。

民法や宅建業法などの法律がメインですが、教材も充実しているため理解できない内容ではありません。

※宅建試験は途中で勉強を諦める方が非常に多いため、実質の合格率は勉強をしている人の中で50%程と言われています。

・環境が整っている

宅建試験は受験者が多いため、講習教材や資格学校が豊富なので教材に困りません。
講習費も安くコストパフォーマンスの高い資格です。(日建学院の半年講習で16万円程)

同時に勉強を進めている生徒も多数いるので勉強にゲーム性があります。

作成者が受講した講座↓
日建学院宅建コース

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最後に

いかがでしたでしょうか?
どんな試験学習でも一定の勉強時間の確保が大切です。
宅建士に興味がある方で、時間が取れそうな方はぜひ受験を考えてみてください。

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